弊社 は、個人情報の取り扱いの重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたします。

1　業務の過程で知り得る一切の機密情報を、弊社および弊社顧客の機密情報と認識し、指揮命令者を除く弊社役員、社員などの従事者およびその他の第三者に漏洩若しくは開示を致しません。また、自己の利益のための者若しくは弊社と競合する他の事業者その他の第三者にも機密情報を漏洩または開示をしません。

2　この場合の機密情報とは、機密資料としての区分、機密資料名の具体的列記、機密資料の守秘期間などの機密若しくは秘密である旨を明示されており又は社会通念として秘密内容であることが明白なものの情報であることを確認します。

3　取り扱う個人情報については、指揮命令者を除く弊社役員、社員などの従事者およびその他の第三者に漏洩若しくは開示を致しません。また、自己の利益のための者若しくはその他の第三者に個人情報を漏洩または開示をいたしません。さらに個人情報の取扱いは業務の遂行上正当な理由のある場合に限定して行います。

4　個人情報とは、当該本人に関するすべての情報（私生活に関するものには限られない）であって、かつ具体的に特定の当該本人の氏名、連絡先もしくは住所等の明らかとなる事項（識別情報）の事を指し、いかなる漏れる手段を問わずプライバシー侵害の不法行為（民法７０９条）ともなり、漏れない様に取り扱わなくてはならない事項であることを確認します。

5　特に、個人情報等について、次の者以外からの情報提供に応ずるとことはプライバシー侵害となることを確認いたしました。

1. 個人情報取扱を必要最小限に限定された職務権限者の業務進行上において、公式もしくは正当な理由をもつ従事者である事が明白もしくは証明された者。
2. 当該本人と生計を同一にする親族で、その関係にあることを証明した者。
3. 当該本人が未成年である場合において、親族でその関係にあることを証明した者。
4. 住民からの依頼に応じて、消息不明となった当該本人の行方を調査をしている地方公共団体の職員で、その場合に調査及び職員であることを証明した者。
5. 刑事訴訟法第１９７条第２項の規定による照会をした捜査機関の職員（警察官、検事）で、その場合に職員であることを証明した者。

6　施設、機器並びにネットワーク環境等を利用するにあたり、機密および個人情報の秘密を守るために、次のことを実行します。

1. 施設、設備、機器、ネットワーク環境並びにその他備品等を、業務を遂行する目的以外に使用しないこと又は許可なく事業所外に持ち出さないこと。
2. 職務権限者の許可なく機密又は個人情報を紙、FD、CDなどの記録媒体に記録し、又は電子媒体（メールアカウントへのメール発信や転送等を含む）等を用いて外部へ持ち出さないこと。
3. 事業所の設備外の機器を使用する場合には、ウイルスソフトのインストールを行い、かつウイルスチェックを済ませた上で使用すること。
4. ウイルスチェックをしていないFD、CD等の記録媒体を使用しないこと。
5. 業務を遂行する上で必要のないホストへのログインを試みるとか、機器内情報（機器に関する情報およびこれが保持する情報）にアクセスするなどのことをしないこと。
6. 職務権限者の指定もしくは許可していないソフトを作動又はインストールしないこと。
7. 故意または、わずかの注意をすれば防げたにもかかわらずその注意をしなかったために発生が予見できる、機密および個人情報の漏洩を防止すること。

7　弊社は、弊社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。